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東京都助産師会は先の東日本大震災で被災した妊産婦さんに、助産師が出産及び産前産後の生活をボランティア家庭と協力し「里帰り」するような気持ちで安心して過ごせる環境を提供するためにプロジェクトを立ち上げ,活動を開始しました（４月１１日）。
都内にある２５ケ所の助産所では常時、産前産後の方約５０人の受け入れが可能です。
＊詳細は公式HP(携帯からもOK)　：　http://www.satogaeri.org/　をご覧下さい。
山村節子が４月２９日、「JーＷＡＶＥ　東京ユナイテッド（ナビゲーター：ジョン・カビラさん）」の番組に生出演し、「東京里帰りプロジェクト」の活動状況と寄付へのご協力をお話しました。

23日、水道水から放射性ヨウ素が検出された問題で、東京都は23区と多摩地区の5市に乳児への摂取制限を発表しました。翌24日に基準を下回ったことで、これを解除しました。
専門家は「母乳の心配なし、妊婦も影響なし」との見解です。

◆参考サイト
　①日本産婦人科学会     http://www.jsog.or.jp/news/shinsai_index.html
　　・「水道水について心配しておられる妊婦・授乳中女性への
      ご案内」
　②日本医学放射線学会　 　http://www.radiology.jp/
　　・「妊娠されている方、子どもを持つご家庭の方へのー水道水
      の健康影響について」
　　・「放射線被ばくなどに関するＱ＆Ａ」
　③上記①日本産婦人科学会への反論として
　　・http://e22.com/atom2/jsog.htm

　１０月１３日、厚生労働省は社会保障審議会医療保険部会を開催し、出産育児一時金制度などについて審議された。そのなかで、同省による出産費用の調査は初めてで、全国平均で約４７万３千円になると公表した。
＊配布された資料については、厚生労働省のホームペイジからダウンロードできます。また１４日の新聞各紙に概要が掲載されています。

厚労省は「直接支払制度」について一部医療機関について実施を１年間免除すると発表しました。

世田谷保健所より14枚の妊婦健康診査の受診票が配布されています。病院、診療所では健診時に受診票が使用できますが、助産所ではいったん現金で支払い、出産後に精算することにより助成が受けられます。

5枚から14枚に変更。初回8,500円、2～14回まで、1回5,000円都内の医療機関は直接に受診券を使用可。助産所及び都外医療機関は申請手続きが必要（領収書、母子手帳などの提出）。

①母の住所が世田谷区にある。3人以上の養育などの要件が必要。②区の基準額48万円から出産育児一時金を差し引いた金額。
＊申請が必要。

4月より制度の一部変更。①妊娠届出の際、３回利用券を配布。事前の申し込みは必要なし。②利用期間の拡大。妊娠届出後から出産後1歳になるまで利用できます。③2008年9月2日以降に生まれたお子さんがいる方は、満1歳になるまで旧利用券の利用できます。