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直接支払制度 来年3月まで完全実施延期

厚労省は「直接支払制度」について一部医療機関について実施を1年間免除すると発表しました。

医療保険から一時金が入金されるまでこれまでは約1ヶ月であったが、この制度では2ヶ月近くかかるため、資金難に陥っている施設があります。
日本産婦人科医会の全国アンケート(昨年12月)では770施設のうち約15%が「金融機関からの借り入れがないと経営困難に陥る可能性がある」と回答しています。
「直接支払制度」については厚労省のホームペイジを参照下さい。また、この3月12日の発表については翌13日の各紙朝刊に掲載があります。